補助金を活用しませんか


補助金とは、国や自治体などが政策を推進するために、その取組みしてくれる店舗や企業に対して提供される金銭のことを言います。

 

 補助金は、融資とは違い、返済不要・担保も金利もなし!つまり国や自治体などからお金がもらえるというものです。

 補助金は、3000種類以上あると言われており、毎年少しずつ変わります。金額も数十万円のものから数億円のものまであります。どんな企業でも何か利用のチャンスはあるはずです。

 補助金をもらうことで新しいことにチャレンジし、一気に会社を成長させましょう。

 是非、活用することをお勧めします。

補助金を探す

 

なぜ、国や自治体は補助金をあげるのでしょうか。補助金は、金額がかなり大きい場合もあり、数億円もらえるケースもあります。そこで、補助金を活用しようという話をしても「そんな上手い話がある訳ない、何か裏がある」と思う人もいます。

 しかし、補助金は活用しなければもったいない!

補助金は、国や自治体が補助金を国や自治体などの政策を推進するためです。例えば、販路拡大のための補助金の場合、販路を拡大してその企業が成長すると、経済が活性化し日本全体の景気の回復に貢献することが出来る。

だから、補助金としてお金をあげても良いんです。

 いや、むしろお金をあげたいのです。

 しっかりと活用すれば、みんながプラスになる仕組みなのです。

 

助成金と補助金って違うのでしょうか。

 はい、違います。同じ意味だと考えている人は少なくありません。

 厳密に定義があるわけではありませんが、一般的には、助成金はある一定の条件を満たせばほぼ確実にもらえるお金であるのに対し補助金は申請の内容を審査し国や自治体などの政策を推進するのにふさわしいと判断された場合にもらえるお金だと言われています。

 助成金は、厚生労働省が管轄しており、雇用関係、社員の能力開発を内容とするものが多くみられます。条件に該当すればほぼ確実にもらえるので、金額にしたら大きくないのが特徴です。社会保険労務士さんが取り扱っているケースが多いです。

 補助金は、経済産業省の管轄で、販路拡大や新事業への進出に対し金銭的に支援をする内容が多く、審査があるので絶対もらえるわけではありませんが、もらえたときの金額は大きいです。数十万円~数億円というものまであります。

 

どんなときに補助金を利用すれば良いのか

 補助金の申請内容は、「新しい取組み」であり、なおかつ「その取組みが国等の政策目的と一致」していなければなりません。とはいえ、国等の政策目的をあらかじめ把握することは困難です。

 なので、「新たなことをやって売り上げを伸ばしたい!」と思ったら、それに対して使えそうな補助金を探しましょう。

 逆はダメです。補助金をもらうことがゴールになってしまい、やりたくもない事業を始めてしまうようでは意味がありません。さらには、補助金は目的外使用ができないので、他のことに補助金不正受給となってしまうおそれもあります。

「補助金がなくてもやるつもりだった」

「やりたいことがあるけど、あと一歩踏み出せない」

という場合に補助金の利用を考えると良いでしょう。


経営革新計画の承認を得よう


経営革新とは、「中小企業新事業活動促進法」に基づき新事業活動を計画を予定している企業を支援するものです。

 

経営革新計画が承認されると、低利の融資など多様な支援措置を受けることができます。


保証・融資の優遇措置

 ・政府系金融機関による低利融資制度

 ・信用保証の特例

 ・小規模企業設備資金貸付制度の特例

 ・高度化融資制度

海外展開に伴う資金調達の支援措置

 ・株式会社日本政策金融公庫法の特例

 ・貿易保険の特例

 ・中小企業信用保険の特例

投資の支援措置

 ・起業支援ファンドからの投資

 ・中小企業投資育成株式会社からの投資

販路開拓の支援措置

 ・販路開拓コーディネート事業

 ・中小企業総合展

その他の優遇措置

 ・特許関係料金減免制度        など


詳細はこちら

 

また、一般の金融機関に対する信用度の向上や取引先やお客さんに対するアピールになります。さらに、補助金を申請する際、経営革新計画の承認があると採択されやすくなります。補助金の中には、経営革新計画の承認がなければ申請できないものもあります。

 

経営革新ではこのように大きなメリットがあります。

 

 

どのような場合に承認申請できるのか。以下の条件をすべて満たしていれば誰でも申請出来ます。

・中小企業であること(個人事業主も含む)

・申請する内容が新事業であること

・経営の相当程度の向上が見込まれること

・12カ月以上の営業実績があること



 

いつ経営革新の承認をうければいいか。

 期限はありません。原則としていつでも申請できます。上記のメリットを感じていただいた時が申請のタイミングだと思います。

 当事務所は、補助金申請前に経営革新計画の承認をもらう様なスケジュールを立てることをお勧めしています。なぜなら、経営革新でやろうとしている新事業の内容が、補助金の趣旨に合致することがあるからです。前述のとおり、補助金の審査において経営革新計画の承認を受けていることにより有利になることがあります。

一つの手間で二つ出来るという考え方です。


新しいことをし、企業の成長を図る場合には、是非、経営革新計画の承認を考えてみましょう。