合同会社

合同会社とは、会社の所有者と経営者が同一であり、社員が会社の責任を負わないという会社形態のことをいいます。

 

特徴

①会社の所有と経営が一致しており、組織設計も自由なので機動性に富んでいる。

②会社の責任を社員が負わない。

③株式を発行して資金を集めることが出来ない。

 

比較的小規模の企業に向いている会社形態です。

 

 

なぜ株式会社ではなく合同会社を選択するのか

株式会社でも非公開会社であれば、合同会社とあまり変わりません。非公開会社について

とは言え、全く同じではありません。そこで、以下違いをあげていきます。

・合同会社は役員の任期がない。そのため、変更登記をしなくてもいい。

・利益配分が自由。株式会社では出資比率によるので貢献度によって配分することが出来ない。

・設立費用が安い。合同会社では定款認証が不要なので収入印紙代がかからない。また、登録免許税も株式会社と比べると低いです。法人の設立費用について

 

 

合同会社のデメリット

・株式を発行せず株式会社と違って資金を集めにくいので、大きな会社にするには向いていない。

・認知度が低い

 

 

本当に合同会社は信用力が株式会社より低いのか。

　株式会社の方が信用力が高いと言われています。ですが、これは最近では賛否両論あります。

　合同会社は認知度が低いので、取引先からしたら合同会社と聞いたら心理的に引いてしまうことはあると思います。また、株式会社は比較的大きい会社向け、合同会社は小規模の会社向けということでしたので、合同会社と聞いたら小さい会社だというイメージがあるのだと思います。でも、小売りチェーンである西友も合同会社です。なので、小さい会社とは一概には言い切れません。

　合同会社が小規模向けなのは、会社の組織設計が自由であるというメリットと株式を発行できないというデメリットから言われます。

　しかし、組織設計が自由なら厳格にすることもできますし、株式を発行して資金を集めにくいと言っても職種によっては大きな投資をすることがなく資金をあまり必要としないものもあります。

　それに、株式会社のほとんどは非公開会社であり中小規模の企業が大半を占めています。

　なので、実際のところは信用力に大きな差はありません。金融機関も、合同会社だから融資しないとか不利になるということはしていません。会社の成績など形式面よりも実質面を重視しています。

　合同会社の認知度が高まれば、これらの不利益は無くなってくると思われます。時間の問題かもしれませんね。

 

合同会社に向いている事業

　数億円もする設備投資を必要とするような事業以外では合同会社に向いていると言えます。工場をもつ製造業や全国展開する小売業などは向いていないかもしれません。

　資金力を必要とせず、その人の技術や知識を重視する技術職やコンサルタントには特に向いているといえます。会社名よりも社員自信を信用して取引をするので。

 

 

途中で株式会社になれる。

　合同会社は、組織変更手続きをとることで株式会社にすることが出来ます。最初は小さく始め、軌道に乗ったころに事業を拡大するため株式会社に変えたいという場合に利用されています。

　組織変更手続きを利用するメリットは、はじめから株式会社を設立するよりも設立費用が安い点（名刺や印鑑を作り直したら同じくらいになるかもしれませんが）

身の丈に合った事業展開が出来る点です。

手続きの流れ